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消費者物価指数（CPI）は、商品やサービスの価格を総合した物価の変動を時系列的に測定するもので、通常月次で発表されています。 この指数はその国の物価変動、すなわちインフレを表す指標で、その国の株価や為替相場に影響を与えるといわれています。
先進国では、インフレはすでに２〜３％程度に押さえ込まれていますので、よほど大きな変動がない限り、インフレ懸念のみで株価や為替相場が大きく下落することはないと考えられます。 一方、BRIＣｓを中心とするエマージング諸国では、インフレ率がいまだに１０％を上回る国もあります。
BRIＣｓを構成するブラジル、ロシア、インド、中国の直近のインフレはそれぞれ6.23％（2007年１１月時点)、１１．５％(2007年１１月時点)、3.01％（2007年１１月時点)、6.5％（2007年１０月時点）となっています。 海外ＥＴＦを通してエマージング諸国に投資する場合は、インフレの冗進により、その国の通貨が売られ、結果として株価が下落するリスクを念頭に置く必要があるでしょう。
小売売上高は、主に欧米で使われる指標です（日本では「商業動態統計調査」がこの概念に近い)。 アメリカでは、商務省が消費者向けに販売された耐久財（耐用年数が最低３年はあるとされる製品）および非耐久財の売上高を毎月調査して発表しています。
小売売上高の変化は、個人消費の全般的な推移を見るのに、最も速報性の高い指標とされています。 一般に、小売売上高の増加は株式に好材料で、債券には悪材料となります。
小売売上高の増加は企業の売り上げの増加を示唆し、その後インフレ懸念が台頭するとの思惑で金利が上昇する（債券価格が下落する）ことがあるからです。 一方、小売売上高の減少は株式に悪材料で、債券には好材料となります。
なぜなら、景気減速を示すシグナルであり、政策金利の引き下げによる金利の低下（債券価格の上昇）につながるからです。 商品（コモディティ)の価格動向もチェックここ数年、BRIＣｓをはじめとする新興国の設備やインフラに対する投資がかなり増えています。
こういった投資が増えてくると、当然ながら石油、電気、鉄鋼、貴金属、セメントなどの消費量が幾何級的に増えます。 かつてＪｓの右腕と言われたＪｒは、かねてより商品（コモディティ）の時代が来ることを予想し、自宅をシンガポールに移し、子女に中国語を学ばせるという徹底振りで話題になりました。

アジアの成長を確固として捉えている証左とも言えるでしょう。 さて、商品価格といっても、さまざまな商品がありますので、ここでは株価に大きな影響を与えると考えられる原油価格と金価格について取り上げます。
マスメディアで使われている“原油価格”は、ほとんどの場合、「原油先物価格」を指します。 アメリカであれば、原油先物はニューヨーク商品取引所（NYMEX）で取引されています。
原油価格が注目されるのは、エネルギー価格全体の動向を表すからです。 産業界では、すでに原油や石油に代わる代替エネルギーが使われ始めてはいますが、依然として化石燃料はほとんどのエネルギー需要に対応しています。
金融市場において原油価格が注目される理由は、原油から作られる二次製品（ガソリン、灯油など）の価格動向が産業界全体や物価全般に影響を与えることや、価格高騰により、経済全体の成長がスローダウンするのではないかと考えられているからです。 さて、2007年を通して原油価格は上昇し続けました。
年初は６０ドル（１バレル＝約１５９リットルあたり）程度だったのですが、年末には９６ドル台にまで上昇しました（2008年に入ると１００ドルを突破)。 この影響で世界的にガソリン価格が高騰し、同時期に起こったＳｂ問題の拡大により、世界経済の成長に一時的にブレーキがかかったのは記憶に新しいところです。
このように、原油価格は経済全体へ与える影響がとても大きく、常に注目しなければならない指標と言えるでしょう。 なお、日本国内では取引ができませんが、ニューヨークのアメリカン証券取引所には「ＵＳオイル・ファンドETF」（USO）という石油価格連動ＥＴＦが上場されています。
金価格は、1980年に850ドル（１オンス＝約３１グラムあたり）をつけたのをピークに、その後2001年に２５６ドルに下落するまで長い間低迷を続けてきました。 2001年以降は上昇を続けていますが、これにはさまざまな背景があると考えられます。
まず、2001年９月の同時多発テロは「質への逃避」を引き起こし、株式や債券といったペーパー資産から、金という現物へ資産を移すという動きが加速しました。 ほぼ時期を同じくして、BRIＣｓをはじめとする新興国が経済力をつけてきましたので、宝飾品、家電、モバイル機器などに使用する金の需要が増えてきました。

さらに2008年に入ると、米国のＳｂ問題をきっかけに金融市場が混乱し、資金の逃避先として金への投資がさらに増加しました。 一般に、金は「インフレに強い資産」とか、「米ドル相場と逆行する資産」などとも言われます。
商品（コモディティ）価格の上昇などによる世界的なインフレ懸念の強まりや、米国の景気減速懸念などを背景に米ドル売りが進んだことも、直近の金価格上昇の背景と言えるでしょう。 なお、こちらも日本国内では取引ができませんが、すでに紹介した｢ストリート・トラックス・ゴールド・トラスト（GLD)」という金価格連動ＥＴＦがニューヨーク市場に上場されています。
図表4-2は、このＥＴＦの直近１年の価格推移をＤ平均株価およびドル・円為替レートと比較したものです。 金価格は2007年８月以降上昇基調になっていますが、反対に米国の株価、米ドルは弱含んでいます。
インフレ懸念が台頭し、景気減速が伝えられると株や為替は弱含むが、現物資産である金の価格は上昇するという事例の一つです。 金価格は必ずしも、株式、債券、為替相場などの先行指標ではありません。
ながら、市場参加者がインフレや為替（米ドル）の方向性をどのように見ているかという参考指標にはなりますので、株価、金利動向に加えて時々チェックするのがよいでしょう。 政策金利というのは、各国のＣｅが短期金融市場を通して金融機関に資金を供給する際に適用する金利のことです。
日本では日本銀行により、無担保コール翌日物が市場に供給されますが、この資金の誘導目標金利（または公定歩合）が政策金利となっています。 アメリカでは、ニューヨークなどの主要都市にある連邦準備銀行が市中銀行から預かった支払準備金（フェデラル・ファンド）を、市中銀行間で貸し借りする際の翌日物金利（ＦＦレート＝フェデラル・ファンド・レート）が、国の政策金利を反映します。
一方、欧州ではＥ（Ｅｃ銀行）が市場介入金利を設定し、必要な資金をユーロ域内の短期金融市場に供給しています。 Ｃｅが政策金利を重視するのは、金利のコントロールによって、インフレを抑えると同時に景気の拡大を図っていくというバランスを取らなければならないからです。

インフレが充進していくと予想される場合、政策金利は引き上げられ、景気後退が予想される場合や、金融機関の資金繰りに不安があり短期金融市場における流動性が低くなる場合には、政策金利は引き下げられます。 つまり、政策金利の調整いかんによって、インフレをうまくコントロールできなかったり、景気拡大を図れなかったりする場合があるわけです。

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